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解約時のＱ＆Ａ

■電話で契約、契約書は書いていません。クーリングオフする必要は？

★一般の取引であれば契約書にサインをしていない場合などは契約が成立していないと考えますが、法律上は口頭だけでも、電話口でも契約は成立いたします。契約書面はその契約を証明する為の手段に過ぎません。したがって、後々トラブルとなるケースが非常に高いと考えられますので、クーリングオフが必要です。

■クーリングオフはハガキや電話でもできるのですか？

★一般的に誤解される方が多いのですが、法律上クーリングオフは書面で行う必要があります。よって原則として電話などではできませんし、たとえ担当者を目の前にして口頭で解約を申し入れても法律上はできません。これを知らずに電話や通常の普通郵便で行うと、「受け取っていない」「そんな話は知らない」などと反論されることがよくあります。やはり数百円、数千円のものを解約するのとはケタがちがいますので悪徳業者側も解約されるのを好ましく思いません。よって、あらゆる手段を用いて解約を妨害してきます。

■クーリングオフ期間が過ぎてしまったのですが解約できませんか？

★クーリングオフ期間が過ぎてしまっても、まだ解約をすることができる場合があります。クーリングオフの期間は相手業者から「法定書面」を受け取った日から計算します。この法定書面とは、単なる申込書や契約書ではなく、法律などで定められた詳細な事項が記載された書面を言います。書面は受け取ったが、内容に不備がある場合などはまだクーリングオフ期間は計算されていませんので、新たな法定書面を受け取るまではいつでもクーリングオフできます。また、クーリングオフできないなどと嘘を言われていた場合もクーリングオフ期限は到来していません。そのほか、クーリングオフが出来ない場合であっても、消費者契約法や民法、中途解約制度など、様々な手段で解約の手立が残されています。

■クーリングオフなど、解約はしませんと署名してしまいました。

★クーリングオフや中途解約をしませんと言った取り決めは、無効となります。したがって、そのような取り決めがあったとしても問題なくクーリングオフや解約が出来ます。

■クーリングオフの期限はいつから計算するのですか？

★クーリングオフの期限は、契約時から計算するのではなく、法律で定められた内容を記載した、「法定書面」を受け取った日から計算されます。したがって、契約後１ヶ月が経っていたとしても法定書面を受け取っていないのであればいつでもクーリングオフは可能です。

■解約時に違約金が必要だそうですが払わないとだめでしょうか？

★契約時に定めた違約金などの取り決めは、クーリングオフの際は無効となります。したがって、違約金や解約手数料、事務処理費など、名目を問わず一切支払う必要はありません。

■相手業者がクーリングオフ通知を受け取っていないようなのですが。

★クーリングオフは相手業者が受け取った時に成立するのではなく、こちら側から通知を行った時点で成立します。相手が通知を受け取っていない、聞いていない、送付先に相手業者が存在しない、こういったケースでもクーリングオフは成立します。

■ネットショッピングなどの通信販売もクーリングオフできませんか？

★通信販売などは、法律による規制はありますが、クーリングオフに関しては適用除外となっています。通信販売は契約にいたるまで、じっくり考える時間があるため、やむを得ず契約するといったことが無い為です。もっとも、届いた商品が欠陥商品である、違うものが届いた、などの場合は解約可能となります。

■車を買ったのですがクーリングオフできませんか？

★車の売買は法律によって様々な規制されていますが、クーリングオフに関しては対象外となります。

■受け取った商品はどうしたらよいでしょうか？

★クーリングオフした後、受け取った商品は相手業者に引き取り義務があります。また、引取りの際の費用は相手業者負担となります。したがって、取りに来てもらうか着払いで送り返すのが一般的です。

■商品を使用してしまったので、もうクーリングオフできませんか？

★商品を使用してしまってもクーリングオフは出来ます。また、その為の対価を支払う必要もありません。ただし、書面に「商品を使用した場合、クーリングオフできない」と言った記載がある場合、一部消耗品に関して（化粧品や健康食品など）のみ、消耗した分だけはクーリングオフはできません。

■サービスを受けてしまったのですが、クーリングオフできませんか？

★サービスを受けた後であってもクーリングオフをすることが出来ます。また、その場合であってもサービス料や違約金などは支払う必要はありません。

■自宅の工事なのですが、工事が完了しているので解約できませんか？

★自宅の工事であっても、訪問販売などで契約した場合であればクーリングオフは可能です。また、工事が終わった後でもクーリングオフできます。壁の塗装や補修工事など、商品を伴わない工事の場合、「クーリングオフするなら、工事をする前の状態に戻さなきゃいけないから壁や床を無理やりはがす」などと反論をする業者がいますがこれは認められません。クーリングオフの際、原状回復を要求できるのはお客様だけで、相手業者が勝手に元に戻すことは出来ません。それでも強硬手段に出た場合、それは「現住建造物損壊」となり、刑事罰の対象となります。業者は、クーリングオフをされた場合、損をすることを踏まえた上で工事に着工していると考えられているからです。もっとも、浴室やキッチンの改装などで商品が伴っている場合は返品する義務が生じます。ですがその際は今まで使用していたものと交換ということになります。

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解約参考例

クーリングオフ代行事務

日本行政書士会連合会
兵庫県行政書士会所属
福井行政書士事務所
登録番号第06300270

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最終更新20/07/05