海事代理士業務について
トン数２０トン未満の小型船舶を航海に使用する場合などには、
車などと同じように登録が必要となります。
新造船や船舶を購入・相続した場合、登録名義や住所・船籍港等の変更、
また、改造等で所有の船舶が総トン数が２０トン以上になった場合や、
沈没した場合などには抹消登録なども必要です。
当事務所では小型船舶の登録・その他必要な手続きを代わって行います。
総トン数２０トン以上の船舶は、
土地や建物などと同じように様々な場面で、法務局での登記が必要となります。
一般的には新造船の所有権の保存登記に始まり、
売買・贈与・相続・抵当権設定などでも当然登記が必要となります。
登記内容変更、つまり名義や住所の変更の場合も変更登記が必要となります。
当事務所では船舶登記・その他必要な手続きを代わって行います。
クーリングオフ代行業務について
クーリングオフは相手の承諾など必要としない、非常に強力な制度です。
よって手続きを行うにもいくつかの要件があります。
また、契約してから数ヶ月、数年経過した後でも、
できないように思えても問題なくクーリングオフできるケースが数多くあります。
当事務所ではクーリングオフ業務に関し、
無料電話相談を受け付けております、お気軽にお電話ください。
（０６−６４１８−６８７６ 土日祝日も ２４時間対応）
クーリングオフ手続きをご依頼・お任せいただく場合、
日本全国どこからでも、ＦＡＸなどで契約書面等を確認させていただくだけで、
すぐに手続きに入ることが可能となります。
解約実績は「毎年１５００件以上」、相談件数は「毎年４０００件以上」です。
お客様、相手事業者の住所が離れていても、安心してお任せいただけます。
クーリングオフとその妨害について
クーリングオフは事業者やその担当者にとってみればできれば避けたいものです。
長い時間や、様々な経費・労力をかけて、やっと契約させたわけで、
無条件でクーリングオフに応じることは、事業者や担当者にとって見れば
多かれ少なかれ、単なる「赤字」でしかありません。
よって、素直に解約に応じたくないのが事業者側の心境となります。
手続きを簡単に済ませようとして、確実な手続きを行わない場合、
知識不足に付け込んだありとあらゆる妨害工作・嫌がらせなど、
日々、数多くの事例・ご相談が報告されています。
金銭的にも高額であり、日用品を返品するのとは別の事だと考えるべきです。