海外先物取引のクーリングオフについて
先物取引の契約について
先物取引とは、最初に事業者へお金を預けておき、そのお金で商品を買い付けてもらい、買った商品が値上がりしたら売却することで、利益を得る、そういった取引をさします（細かい説明は省きます）。この際、事業者は手数料を徴収することで利益を得ております。
また先物取引を行う最、預けたお金の10倍もの取引が可能となるため、ハイリスクハイリターンともいえます。
先物取引については、国内の市場で取引される場合は、国の免許が必要です。
よって、国内の先物取引では、それほどトラブルはおこらず、
あくまで消費者の自己責任的な要素が強いのが現状です。
それに対して問題となるのが、いわゆる「海外先物取引」です。
国内市場での取引では、免許が必要なのに対し、海外の市場で売買する際は、
免許などが必要ないため、悪質な事例が多数く報告されております。
つまり「海外」先物取引では、国内の先物取引に比べて規制がないため、
悪質事業者が参入しやすいといった問題点がございます。
海外先物取引を申し込んだ場合、14日間は、無条件解約が可能となります。
（厳密に言うとクーリングオフではありませんが、同じ効果が得られます）
悪質な事業者の見分け方について
海外先物取引事業者には、残念ながら悪質事業者が多いのが現状です。
では、どういったところで見分けることができるのでしょうか。
これらの事業者（悪質な担当者）は、契約させる為なら何でもアリです。
通常ならあり得ないセールストークで、無理やり契約させようとします。
特に多いのが、「脅迫」です。
「会社へ押しかけ、上司に文句を言う」「自宅へ押しかける」
「どうして電話で断らないんだ」「契約しないなら訴える」
などの事由で、
堂々と脅迫行為を行い、無理やり契約させられるケースが多々あります。
こういった勧誘をされた場合、当事務所の経験上、悪質事業者と言えます。
またこういったケースでは、担当者の説明は９９％ウソですから、
万が一契約してしまった際でも、絶対にお金は支払わず
大至急解約する事をお勧めいたします。
解約する際にも、「脅迫」や執拗な勧誘などが行われることが多いですが、
あくまで毅然とした対応で接することが非常に重要です。
それでも契約してしまった場合
どうしても断ることができずに、申し込んでしまった場合、
できればお金を渡す前にしっかりと解約してしまうことをお勧めいたします。
また、お金を渡してしまったとしても、契約日（書面交付日）より
「14日間」であれば、クーリングオフが可能です。
後悔している場合など、余計後悔しない為に、解約をお勧めいたします。
なお、全ての事業者がそうでないと思いたいのですが、
海外先物取引事業者の中には、手数料欲しさから必要のない売買を繰り返し、
消費者へ多大な負担をかける事業者もおられます。
また、根本的に商品を買ってもいないのに買ったふりをして、
手数料を搾取するといった、詐欺を行う事業者もいると聞いております。
その場合、かなりの確立で更なる金銭を求められると思いますので、
こういった場合は、預けたお金がたとえ高額でもあきらめるなどして、
それ以上の出費は行わないよう、注意することが必要です。
担当者の口車に乗せられ、お金を新たに支出してしまった場合、
利益が出るどころか、まず返金されない可能性が高いと考えるべきです。