クーリングオフする際の注意点
自分でクーリングオフ・解約を行うことは費用がかかりませんので非常に安上がりであるといえます。
ですがクーリングオフ、又は解約する際にはいくつか注意点があります。
日常生活ではレジへレシートを持っていくことで商品を返品できたりしますが、
数百円程度のものを返品するのとはケタが違いますから、同じように考えるのは非常に危険なことです。
まず、ご相談で一番多いケースが
「契約書に書いてある通りクーリングオフすれば解約できますか？？」というご質問です。
答えは、問題なく解約できるケースもありますが、解約出来なかったというケースも多数あります。
契約書の通り手続きを行ったのに解約に応じてもらえなかった、解約を妨害された、
別の契約を結ばされた、などといったご相談は非常に多く寄せられます。
統計を取った訳ではないので断言は出来ませんが、日々ご相談いただく事例以外にも
クーリングオフできなかった（解約に応じてもらえなかった）ケースも水面下では多数あると思われます。
普通に考えれば「多くの時間」「多額の費用」をかけ、
場合によっては嘘まで付いてやっと契約させたわけですから、
事業者側としては「できれば解約には応じない」と言うのが基本的なスタンスとなるわけです。
また担当者にとっても、１契約につき何万円単位で「給料」に影響する場合がほとんどです。
よって同様に、できれば解約には応じないといったスタンスが原則となります。
実は契約書に書いてある「クーリングオフについて」という文章は、
「その通りに行えば解約に応じますよ」という前向きな意味ではありません。
法律上義務付けられており、しょうがなく記載しているだけなのです。
では法律上「クーリングオフ」はどのように規定されているかと申しますと、
「書面で行いなさい」としか決まっていません。
これらを踏まえ事業者側は、本当にクーリングオフ（解約）されても何とかなる程度にしか記載しおらず、
実に様々な手段の逃げ道を用意しているのが現状となります。
したがって、契約書どおりクーリングオフの手続きをしたけど、
解約できていなかった、支払の引き落としが始まった、商品が送られてきた、
こういったご相談が後を絶たないわけです。
そこでクーリングオフやその他解約手続きは内容証明で行うことがポイントとなります。
では内容証明で行えば誰でも解約が出来るかどうか、
これに関しても非常に注意すべき点や、確認しておく点がたくさんあります。
そもそもクーリングオフできる契約なのか、別の手段で解約できるかどうかに関して、
契約に至った状況や契約書面など様々な点から判断いたしますが、
よっぽど詳しい方でない限り正確な判断は出来ないのが当然だと思います。
「インターネットに書いてあったから」などといった主張では解約は出来ません。
また現実的にクーリングオフや、その他手段で解約を行う際、
しなくていいことなのに 「しなくてはならない。」
出来ることなのに「出来ない。」、などといったやり取りがよく起こります。
例えば違約金の請求であったり、解約手続きの成否についてなど、
事業者が言っていることのどこまでが本当で、どこまでが嘘か、
これらを正確に判断できないことで多数の問題が生じるケースが多々あります。
基本的に悪徳商法は何でもありなケースが多く、思いつきで話をしますので
法律上、何の落ち度もない手続きをしていても平気で嘘が返ってきます。
よって、再契約などを結ばされるケースもも非常にたくさんあります。
こういったことは会社ぐるみで行うこともあれば、
担当者が自分の売り上げや給料のために行うこともあります。
そういう意味ではクーリングオフや解約が「出来ない」のではなく、
「出来たかどうかわからない」という表現が正しいと思います。
自分でクーリングオフや解約を行った場合、一番の問題点は
正しく出来ているかどうかの判断が出来ないことが挙げられます。
では解約できているかどうか、いつになればわかるのでしょうか。
残念なことに、「１ヶ月」ほど経たないとわからないケースがほとんどです。
ご相談で非常に多いケースとして自分で手続きを行った際、
「わかりました、解約ですね。処理しておきます。」などの明るい返事が返ってきたりします。
ここで安心していると、
１ヵ月後何事も無かったかのように請求が始まるといったことが非常によくあります。
当然ですが、クーリングオフ期間を十分すぎるまでは事業者は誠実な態度を装います。
特に悪徳商法であれば、もともと悪徳な事業を行っているわけですから
どう考えても、すんなり解約に応じるはずなど無いわけです。
こういう最悪のケースを回避する為、
内容証明や契約そのものについて判断・理解した上で確実な手続きを行うことが重要です。
間違っても、「インターネットで書いてあったから解約できるはずだ。」
などとの理屈で悪徳商法へ挑むのはあまりお勧めできません。
もちろん、ご自分で手続きする自信のない方や時間のない方は、
専門家へ依頼して解約を全て任せてしまうのも一つの手段となります。
